母子家庭が非課税世帯になる年収はいくら？子どもの人数別にわかりやすく解説

「私は非課税世帯になるのかな？」「年収がいくらなら非課税世帯なの？」

ひとり親として暮らしている人や、これからひとり親になることを考えている人は、自分が非課税世帯に収まるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

この記事では、非課税世帯になる年収と、その調べ方を紹介します。

子どもの人数や住んでいる地域で変わる場合もあるので、ご自身はどうなのか確認してみてください。

母子家庭が非課税世帯になる年収は、だいたい204万円

ひとり親の場合、年収（額面）が約204万円以下なら、非課税世帯になります。

これは、子どもの人数や住んでいる地域に関係なく当てはまる、全国共通のルールです。

くわしくいうと、「障害のある人・寡婦・ひとり親で、前年の所得（税金の計算に使う金額）が135万円以下の人は、住民税がかからない」と法律で決められています。この所得135万円を年収に直すと、約204万円です。

「うちはどうかな」と気になっていた方は、まずこの204万円を目安にしてみてください。

多くのひとり親家庭は、この一行で答えが出てしまいます。

ひとり親ではない場合、非課税世帯の基準が所得135万円より少なくなります。詳しくは、お住まいの地域の役所やホームページなどであらかじめ確認してください。

「204万円」は手取りではなく、額面（総支給）の金額です

ここでいう204万円は、口座に振り込まれる手取りの金額ではありません。税金や健康保険料が引かれる前の、総支給（額面）の金額です。

年収204万円は毎月にすると17万円くらいですが、ここから社会保険料などが引かれるので、実際に使えるお金はもっと少なくなります。

「毎月の手取りが17万円以下だから非課税世帯」というわけではないので、その点だけ覚えておいてもらえたらと思います。

そもそも非課税世帯ってなに？

非課税世帯とは、収入が一定の金額より少ないため、住民税がかからない世帯のことです。

注意したいのは、かからなくなるのは「住民税」だけ、ということ。所得税や消費税、国民年金などは、これまでどおり払う必要があります。

「非課税世帯になれば、税金が全部タダになる」というわけではないんですね。

それでも、住民税の負担がなくなるだけでなく、保育料や奨学金、就学援助といった教育費の面でも対象になりやすくなります。子育て中の家庭には、ありがたい仕組みだと思います。

「母子家庭＝非課税世帯」ではありません

「母子家庭だから、自動的に非課税世帯になる」わけではありません。

母子家庭でもそうでなくても、収入が基準より少なければ非課税世帯になります。反対に、母子家庭でも収入が多ければ、非課税世帯にはなりません。

「ひとり親だから当然そうだろう」と思い込まずに、ご自身の収入で確かめてみるのが安心かなと思います。

【私は対象？】非課税世帯か調べる方法

自分が非課税世帯に当てはまるか知っておけば、未来の生活設計が立てやすくなります。

正社員やパート、個人事業主、ダブルワークの方で、それぞれ調べる方法を紹介するので、あなたに当てはまるものを選んで調べてみてくださいね。

①正社員・パートは源泉徴収票をチェック

正社員・パート・アルバイトとして働き、毎月お給与をもらっている人は、毎年年末に勤め先からもらえる源泉徴収票を確認しましょう。

赤枠の「給与所得控除後の金額」が135万円以下なら、非課税世帯となります。

②個人事業主は確定申告書類をチェック

個人事業主として働いている人は、前年の確定申告書類 第一表を確認してみましょう。

水色の「所得金額等」の合計が、135万円以下であれば非課税世帯の対象です。

③ダブルワークの場合は両方の所得を合算

会社勤めと個人事業主（副業）で両方の収入がある人や、パートを掛け持ちしている場合、全ての所得の合算が135万円以下なら非課税世帯となります。

それぞれの仕事の源泉徴収票や、確定申告書類を確認し、合計所得を計算してみましょう。

子どもが2人以上いる人は、204万円を超えても非課税になることがある

実は、子どもの人数が多い家庭は、年収が204万円を超えても非課税世帯になれる場合があります。

ただし、この金額は、住んでいる地域によって変わります。

住民税には「級地区分（生活保護の基準に合わせた地域の区分）」というものがあって、地域が1級地・2級地・3級地に分かれています。物価が高い地域ほど、非課税になる金額の上限が高くなる仕組みです。

子どもの人数で判定する場合、非課税になる所得の上限は、次の計算式で求められます。級地によって金額が変わります。

級地区分	非課税になる所得の上限
1級地（東京23区や政令指定都市など）	35万円 ×（本人＋扶養している家族の人数）＋ 31万円
2級地（県庁所在地や一部の市など）	31万5千円 ×（本人＋扶養している家族の人数）＋ 28万9千円
3級地（その他の市町村）	28万円 ×（本人＋扶養している家族の人数）＋ 26万8千円

たとえば1級地に住んでいて、子どもが2人いる場合（本人＋子ども2人＝3人）は、「35万円 × 3人 ＋ 31万円 ＝ 136万円」。前年の所得がこの136万円以下であれば、非課税世帯になります。

なお、この式で出るのは「所得」の金額です。年収（額面）に直すには給与所得控除を足し戻す必要があるので、まずは源泉徴収票の所得の金額で当てはめてみるのが分かりやすいと思います。

同じ「子ども2人」でも、住んでいる場所で非課税のラインが少し違ってきます。ご自身の地域が何級地かや、正確な基準額は、お住まいの市区町村のホームページ（「住民税」のページ）や役所の窓口で確認できます。

式に当てはめる前に、一度確認しておくと安心です。

（2026年6月現在。出典：東京都主税局「個人住民税」／総務省「個人住民税」 ）

ただ、地域ごとの非課税ラインは細かい話になるため、「年収が204万円を超えそう」という方だけ読んでもらえれば大丈夫です。

当てはまらない方は、ここは読み飛ばしてもらってかまいません。

非課税で抑える？それとも、たくさん稼ぐ？

非課税世帯のことを知っていくと、「非課税で抑えるのと、たくさん働いて稼ぐの、どっちがいいの？」という疑問が出てくるかもしれません。

これは一人ひとりの状況によって違うので、「どちらが正解」というものはありません。

体力に余裕があって働ける時期なら、収入を増やして、教育費や自分の将来に備えていく。それもひとつの考え方です。

一方で、収入を増やすのがむずかしい時期もあります。体調のこと、子どもの年齢のこと、家庭の事情。働く時間をおさえて、非課税のメリットを受けながら過ごすほうが、自分と子どもにとって良い場合もあります。

世間ではよく「シングルマザーは正社員でたくさん稼いだほうがいい」と言われます。でも、その言葉が自分に当てはまらないことも、けっこうあると思うんです。

無理をして体調を崩してしまっては、元も子もありません。今の自分と子どもにとって、いちばん心地よい働き方を探していけたらいいですね。

なお、非課税世帯になることのデメリットや注意点については、別の記事でくわしくまとめています。気になる方はそちらも読んでみてください。

非課税世帯に関するよくある質問

最後に、よく聞かれる質問をまとめておきます。

非課税世帯の所得制限を超えると、働き損になる？

少しだけ超えてしまう場合は、働き損になることがあります。たとえば制限ぎりぎりで1万円オーバーすると、住民税が発生し、優遇も受けられなくなってしまうためです。

親と同居しているけど、非課税世帯になる？

世帯分離の手続きをして、世帯を分けていれば、非課税世帯になる場合があります。ただし同居している家族の収入によっては、児童扶養手当が受けられなくなることもあるので、役所で確認すると確実です。

非課税世帯じゃなくなった、どうして？

主な原因は、収入が制限を超えた、確定申告で扶養親族を書き忘れた、子どものアルバイト収入が一定額を超えた、などです。原因が分からないときは、お住まいの役所に問い合わせてみてください。

子どもがアルバイトをすると、非課税世帯ではなくなる？

お子さんの収入が増えると、扶養から外れて影響が出る場合があります。子どもの所得が62万円（給与だけなら136万円）を超えると、ひとり親控除の対象から外れることがあり、2026年からはこの基準が58万円から62万円に引き上げられました。気になる場合は、お住まいの役所で確認すると安心です。

非課税世帯になると、具体的にどんな優遇がある？

住民税がかからないほか、保育料の軽減、高校の授業料支援、給付型奨学金、医療費の負担軽減など、教育費や暮らしの面で対象になりやすくなります。制度ごとに条件が違うので、利用したいものは個別に確認してみてくださいね。

まとめ：まずは年収204万円が目安

ひとり親なら、まずは年収約204万円が非課税世帯の目安です。子どもの人数や地域に関係なく、ここが出発点になります。

年収が204万円を超えそうで、子どもが3人以上いる場合は、住んでいる地域（級地）によって非課税になる金額が変わります。正確な数字は、お住まいの自治体で確認してみてください。

制度のことは、最初はとっつきにくく感じるかもしれません。でも、ひとつずつ知っていけば大丈夫です。

ぜひ、ご自身の生活設計のヒントにしてくださいね。