母子家庭は非課税世帯でも暮らしていける？手当を含めた収入を月別にシミュレーション

「非課税世帯になると手当はもらえるみたいだけど、実際それで暮らしていけるの？」

離婚を考えはじめると、まず気になるのがお金のことだと思います。

手当の名前や条件はなんとなく分かっても、「結局、毎月いくら受け取れるのか」が見えないと、不安はなかなか消えませんよね。

そこでこの記事では、非課税世帯の母子家庭が、手当を含めて月にいくらくらいで暮らしているのかを、我が家の例を使って月別に紹介します。

母子家庭の非課税世帯の年収は約204万円以下

母子家庭で親と子のみの世帯の場合、非課税世帯になる年収はおよそ204万円以下です。

ただし、年収から社会保険料などが差し引かれるため、実際に毎月受け取れる金額はおよそ13万円以下となります。

そのため、非課税世帯で生活する場合、毎月13万円以下のお給料と児童手当、児童扶養手当、就学援助等でやりくりする必要があります。

非課税世帯になる詳しい年収や調べ方を知りたい方は、以下の記事も読んでみてください。

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非課税世帯の母子家庭は、手当を入れると月いくら？

我が家の場合ですが、小学6年生と3年生の子ども2人分の手当と給料を合わせた収入は、月およそ17万円〜27万円です。平均すると月21万円くらいです。

ずいぶん幅があるなと思われたかもしれません。これは、児童扶養手当（いわゆる母子手当）と児童手当が、毎月ではなく2か月分まとめて振り込まれるためです。

手当が入る月とそうでない月で、収入に山と谷ができます。

手当や給料はいつ、いくら入る？

非課税世帯の母子家庭の収入は、おもに「給料」「児童扶養手当」「児童手当」「就学援助」の4つで成り立っていることが多いです。ひとつずつ見ていきます。

給料

お仕事をして毎月受け取れるお給料です。ひとり親で非課税世帯なら、多くの場合手取りで月13万円以下となります。

手取りとは、社会保険料や税金が引かれたあとに、実際に銀行に振り込まれる金額のことです。働き方やお住まいによって引かれる金額は変わるので、手取りは目安として見てもらえたらと思います。

児童扶養手当（母子手当）

ひとり親家庭の生活を支えるための手当です。2026年4月時点の金額で、全部支給の場合、子ども1人で月48,050円、2人目は月11,350円の加算があります。我が家は子ども2人なので、合わせて月59,400円です。

振り込みは奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に、2か月分ずつまとめて入ります。1回あたり118,800円ですね。

注意したいのは、この手当が所得によって金額が変わるという点です。所得が一定を超えると、満額（全部支給）ではなく一部支給に減っていきます。

また養育費を受け取っている場合は、その8割が所得に加えられて判定されます。

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児童手当

こちらは、ひとり親かどうかに関わらず、子どもを育てている家庭に支給される手当です。3歳から高校生の年代までは、子ども1人あたり月10,000円。我が家は小学生2人なので、月20,000円です。

振り込みは偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、2か月分ずつ入ります。1回あたり40,000円です。

なお3歳未満のお子さんがいる場合は、その子の分は月15,000円になります。

就学援助

学用品費や給食費など、小中学生の学校でかかるお金を補助してくれる制度です。我が家の地域では、年に何回かに分けて支給されました。

ただ、就学援助は金額も支給の時期も、お住まいの自治体によって大きく異なります。この記事の数字はあくまで我が家の地域の一例として、参考程度に見てもらえたらと思います。

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【月別】手当込みの収入シミュレーション

ここからはシミュレーションとして、非課税世帯の実際の1年間の収入を月別に並べてみます。児童扶養手当は我が家（小6と小3）の場合で、養育費は受け取っておらず、給料以外の収入もなく、親とも同居していない前提です。

給料は我が家に近い目安の金額、就学援助は我が家の地域で支給された金額です。

収入	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
給料	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000	130,000
児童扶養手当	118,800	ー	118,800	ー	118,800	ー	118,800	ー	118,800	ー	118,800	ー
児童手当	ー	40,000	ー	40,000	ー	40,000	ー	40,000	ー	40,000	ー	40,000
就学援助	ー	ー	18,000	ー	ー	ー	13,000	ー	ー	ー	ー	20,000
合計	248,800	170,000	266,800	170,000	248,800	170,000	261,800	170,000	248,800	170,000	248,800	190,000

1年間の合計はおよそ256万円、平均すると月21万円ほどという結果でした。

こうして並べてみると、手当がまとめて入る月は25万円前後、入らない月は17万円と、収入の差がかなり大きいことが分かります。

そのため、多い月は貯めておき、少ない月に回すといった感じでやりくりを工夫していました。

月ごとに収入が違うと家計の管理は少し大変ですが、慣れてくれば自分なりのやりくりのリズムがつかめてくると思います。

・就学援助や児童扶養手当は、収入や地域、ご家庭の状況によって異なります。このシミュレーションはあくまで目安として見てください。実際の金額は自治体の役所の窓口などで問い合わせると確実です。
・このシミュレーションは、子ども2人の場合です。子どもが1人の場合、児童扶養手当が上記の金額より減ってしまうので注意してください。

【注意】収入が増えると手当が減ることが多い

ご存じの方も多いかと思いますが、収入が増えると児童扶養手当は段階的に減っていきます。また、収入が増えて非課税世帯でなくなった場合、就学援助などの手当の対象外になる場合があります。

そのため、もしあなたが「もっと働いて収入を増やしたい」と思ったときに、手当がどう変わるかを知らないままだと、たくさん稼いだのに手元のお金が増えないという逆転現象が起こる可能性があります。

がんばって働いてお金が減ってしまうという悲しい思いをしないために、働く時間を増やすことを考えるときは、収入と手当のバランスを一度確認してみてください。

暮らしていけるかは、地域と状況によって変わる

非課税世帯で暮らしていけるかどうかは、お住まいの地域やそれぞれの状況によってもかなり変わります。

家賃の高い都市部では、非課税世帯だと厳しいと感じる方が多いかもしれません。

一方で、地方など家賃が高くない地域なら、「贅沢はできなくても日々の暮らしはなんとかなりそう」と感じる方もいるかと思います。

ネットやSNSの意見に左右されるのではなく、ご自身やお子さんの状況で、非課税世帯になったほうが良いかどうか検討してみてください。

非課税世帯のメリットやデメリットをもっと詳しく知りたい人は、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。

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非課税世帯の暮らしに関するよくある質問

非課税世帯でも手当はもらえる？

児童扶養手当は、非課税世帯であればほとんどの場合受け取れます。児童手当は、非課税かどうかとは別の基準で決まるので、こちらも受け取れます。

手当はいつ振り込まれる？

児童扶養手当は奇数月、児童手当は偶数月に、それぞれ2か月分ずつまとめて入ります。

養育費をもらうと児童扶養手当は減る？

減ることがあります。養育費の8割が所得に加えられて、手当の金額が判定されるためです。

子どもが何歳まで手当がもらえる？

児童扶養手当も児童手当も、お子さんが18歳になった年度の3月末まで受け取れます。