個人事業主のシングルマザーの児童扶養手当はいくら？パターン別に紹介

個人事業主やフリーランスの方がシングルマザーになる場合、「児童扶養手当はもらえるの？」と気になりますね。

また、シングルマザーがこれから起業する場合も、収入によっては受け取れる児童扶養手当の支給額が変わってきます。

そこで、この記事では個人事業主のシングルマザーの児童扶養手当について解説します。

パターン別にもらえる児童扶養手当の例も紹介するので、今個人事業主で働いている方や、これから個人事業主を目指す方もぜひ参考にしてくださいね。

個人事業主のシングルマザーも児童扶養手当の対象

個人事業主のシングルマザーの方も、正社員やパートで働いているシングルマザーと同様に児童扶養手当の対象となります。

収入などの条件に当てはまれば支給を受けられるのでご安心くださいね。

なお、児童扶養手当を受け取るためには、今お住まいの市区町村の窓口であらかじめ手続きが必要です。

詳しくはお住いの市役所・区役所などのホームページで確認するか、直接電話で問い合わせてみましょう。

個人事業主は児童扶養手当がいくらもらえる？

個人事業主のシングルマザーが受け取れる児童扶養手当は、正社員やパートで働く人と変わりません。

一人ひとりの収入に応じて毎月の支給額が決定され、1月・3月・5月・7月・9月・11月に2ヶ月分ずつ受け取ります。

2026年4月以降の、児童扶養手当の支給額は以下のとおりです。

子供の人数	全部支給	一部支給
1人目	48,050円	48,040円～11,340円
2人目	＋11,350円	＋11,340円～5,680円

児童扶養手当は、まず1人目のお子さんの金額を決定し、2人目以降のお子さんは所得に応じて11,340円～5,680円が加算される仕組みです。

例えば、全部支給でお子さん2人の場合、1人目が48,050円、2人目に11,350円が加算され、月の支給額は合計59,400円となります。

上記の表の中で、あなたがどこに当てはまるか調べる方法はこの次に解説しますね。

個人事業主の児童扶養手当の計算方法

個人事業主の方はお給与ではなく、事業で得た所得で児童扶養手当を計算します。

ただ、1つ注意点があり、それは事業の「所得」と、児童扶養手当を計算するための「所得」は全くの別物ということです。

ややこしいですが、「所得」にもいろいろな種類があるということを頭のすみに置いておきましょう。

個人事業主が児童扶養手当を計算する流れは、以下のようになります。

• 児童扶養手当の金額を計算する
• 受け取った養育費を計算する
• 諸控除の対象となるか確認する
• 児童扶養手当の「所得」を計算する
• 所得制限限度表で自分が対象になるか確認する
• 児童扶養手当の金額を計算する

手順が多くて難しく感じるかもしれませんが、できるだけわかりやすく解説していきますね。

①確定申告書から事業の所得を確認する

まず、ご自身の事業所得を調べます。

前年の確定申告書を用意して、水色の「所得金額等」の合計の⑫番を確認してみましょう。

画像の赤枠の中に書かれている金額が、あなたの事業の所得です。

②受け取った養育費を計算する

児童扶養手当では、前年1月～12月に受け取った養育費の8割を所得に加算します。

毎月5万円の養育費を受け取っている場合、年間で60万円となるため、8割だと60万円×0.8＝48万円となりますね。

養育費を受け取っていない場合は、加算しなくて構いません。

また、決められた養育費を支払ってもらえなかった場合、受け取った金額だけの8割で計算します。

③諸控除の対象となるか確認する

以下の対象の諸控除に当てはまれば、児童扶養手当の所得額から差し引くことができます。

上記の中で、個人事業主が利用しやすいのは「小規模企業共済等掛金控除」です。

小規模企業共済やiDeCoの掛け金の全額が控除されるため、上手く利用すれば児童扶養手当を増やすこともできますよ。

なお、ひとり親控と寡婦控除は、父親や母親以外が子どもを育てている場合に適用されます。

「ひとり親」と書かれているため、シングルマザーも対象だと勘違いするかもしれませんが、自分の子どもを育てている方は対象外なので注意しましょう。

④児童扶養手当の所得額を計算する

①～③の手順が完了したら、児童扶養手当の所得額を計算していきましょう。

くわしい計算方法は以下のとおり。

例えば、①の事業所得が100万円で②の養育費が48万、③の諸控除が24万円の場合、100万円＋48万ー8万円ー24万円＝116万円になります。

社会・生命保険料相当の8万円は一律で差し引かれるものなので、ここでは「とりあえず8万円引く」と考えて問題ありませんよ。

⑤所得制限限度表で自分が対象になるか確認する

児童扶養手当の所得額がわかったら、所得制限限度表で自分が支給の対象になるか確認していきます。

2024年11月以降の所得制限限度表は、以下のとおり。

子供の数	全部支給の所得限度額	一部支給の所得限度額
0人	690,000円	2,080,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円
5人	2,590,000円	3,980,000円

お子さんの人数を選び、制限額を調べてみましょう。

例えば、所得額が116万円で子供2人の場合、所得限度額である「1,450,000円」よりも少ないため、全部支給に該当することになりますね。

所得額が一部支給の限度額よりも多い場合は、児童扶養手当の対象外となります。

対象となった方は、ご自身が全部支給なのか一部支給なのかここで知っておきましょう。

⑥児童扶養手当の金額を確認する

自分が児童扶養手当の対象になるか確認できたら、ようやく受け取れる金額の確認ができます。

先ほどの児童扶養手当の表で、ご自身の支給額を調べてみましょう。

子供の人数	全部支給	一部支給
1人目	45,500円	45,490円～10,740円
2人目	＋10,750円	＋10,740円～5,380円
3人目～	＋10,750円	＋10,740円～5,380円

例えば、子供2人で全部支給の場合、45,500円＋10,750円で56,250円が毎月の支給額となります。

一部支給の方は、以下の方法で計算します。

一部支給はちょっと計算が難しいため、じっくり計算が必要です。

個別相談では一人ひとりの支給額の試算もできますので、聞いてみたい人はご連絡くださいね。

個人事業主の児童扶養手当のパターン別具体例

児童扶養手当の金額は、収入や状況によってそれぞれ異なります。

ここでは所得と子供の数に応じたパターン別具体例を紹介するので、ご自身の状況に合うパターンを見てみてください。

事業所得100万円子ども1人養育費ありの場合

事業での所得が100万円あり、子ども1人養育費36万円の場合、児童扶養手当の支給額は以下のとおりです。

毎月の受給額は42,040円となります。

事業所得200万円子ども2人養育費ありの場合

事業での所得が200万円あり、子ども2人養育費60万円の場合、児童扶養手当の支給額は以下のようになります。

毎月の受給額は、21,740円＋7,080円で28,820円となります。

事業所得400万円子ども3人養育費なしの場合

事業での所得が400万円あり、子ども3人養育費なしの場合、児童扶養手当は以下のようになります。

所得限度額の322万円を超えているため、児童扶養手当の支給対象外となります。

個人事業主のシングルマザーが児童扶養手当の支給額を増やす方法

個人事業主のシングルマザーは、小規模企業共済を利用すれば児童扶養手当の支給額を増やすことができます。

年間の掛け金が全額所得から差し引けるので、児童扶養手当が増え節税効果も抜群ですよ。

老後に備えたい人は、60歳まで崩せないデメリットはありますが、iDeCoでも同じ効果を受けられます。

個人事業主の方はパート・正社員で働いている人に比べて所得を調整しやすいので、うまく利用して児童扶養手当をお得に受給しましょう。

ご自身の支給額を知って余裕を持とう

児童扶養手当か何円もらえるかわかれば、離婚後の生活設計が立てやすくなります。

個人事業主やフリーランスの場合、会社に努めている人に比べて収入の調節がしやすいため、ご自身に合う働き方ができます。

働き方を見直すきっかけにもなるので、ぜひご自身の支給額を調べてみてくださいね。