母子家庭が非課税世帯になる年収は？優遇や条件・メリット・デメリットを紹介

母子家庭やひとり親の方が非課税世帯になれば、奨学金や税制などで様々な優遇を受けられます。

ただ、「私は非課税世帯になる？」「非課税世帯になっても生活していけるの？」と悩んでいる人も多いのではないのでしょうか。

そこで、非課税世帯になる条件やメリット・デメリット、非課税で抑えるのとたくさん働いて稼ぐのはどちらが良いのか解説していきます。

そもそも非課税世帯とは？

非課税世帯とは、収入（所得）が決められた金額よりも少ないため、住民税が発生しない世帯のことです。

非課税世帯になれば住民税を払わなくて良いだけでなく、お子さんや保育料や奨学金など教育費の面でもメリットがあります。

なお、発生しないのは「住民税」だけなので、住民税以外の所得税や消費税、国民年金などは払う必要があります。

他の税金も全て払わなくて済むわけではない点に注意しましょう。

お金を残しながら、より良い教育をお子さんに受けさせてあげられるよう、非課税世帯の優遇を上手に利用してみましょう。

母子家庭=非課税世帯ではない

ここで気をつけて欲しいのは、「母子家庭=非課税世帯」では無いということです。

母子家庭なら誰でも、非課税世帯になって優遇を受けられるわけではありません。

母子家庭でも母子家庭でなくても、収入（所得）が一定基準よりも少なければ、非課税世帯となります。

反対に母子家庭でも、お母さんや一緒に暮らしてる家族の収入が多ければ、非課税世帯にはなりません。

母子家庭なら誰でも非課税世帯だと、勘違いしないように注意しましょう。

非課税世帯になる年収は何円？

ひとり親家庭が非課税世帯になる条件は、所得135万円以下です。

正社員・パートなどでお給与をもらって生活している人の場合、年収は約209万円以下となります。

ただし、この年収は手取り（口座に振り込まれる金額）ではなく、税金や健康保険料が引かれる前の総支給（額面）の金額です。

年収209万円は毎月17万円ですが、社会保険料などが引かれるため、実際の手取りはもっと少なくなります。

「毎月手取りが17万円以下なら非課税世帯」というわけではないのでご注意ください。

では、ご自身が非課税世帯になるかどうか、具体的に調べてみましょう。

一部の地域では、非課税世帯の基準が所得135万円より少ない場合があります。お住まいの地域の役所やホームページなどであらかじめ確認してください。

【私は対象？】非課税世帯がどうか調べる方法

自分が非課税世帯に当てはまるか知っておけば、未来の生活設計が立てやすくなります。

正社員やパート、個人事業主、ダブルワークの方で、それぞれ調べる方法を紹介するので、あなたに当てはまるものを選んで調べてみてくださいね。

• 正社員・パートの場合
• 個人事業主の場合
• ダブルワークの場合

①正社員・パートの場合

正社員・パート・アルバイトとして働き、毎月お給与をもらっている人は、毎年年末に勤め先からもらえる源泉徴収票を確認しましょう。

赤枠の「給与所得控除後の金額」が135万円以下なら、非課税世帯となります。

②個人事業主の場合

個人事業主として働いている人は、前年の確定申告書類 第一表を確認してみましょう。

水色の「所得金額等」の合計が、135万円以下であれば非課税世帯となります。

③ダブルワークの場合

会社勤めと個人事業主（副業）で両方の収入がある人や、パートを掛け持ちしている場合、全ての所得の合算が135万円以下なら非課税世帯となります。

それぞれの仕事の源泉徴収票や、確定申告書類を確認し、合計所得を計算してみましょう。

子どもが2人以上いる人は地域によって条件が異なる場合がある

母子家庭が非課税世帯になる条件は135万円以上ですが、子どもが2人以上いる人は、もっと収入が多くても非課税になる場合があります。

例えば、東京23区の場合、お子さんが2人以上であれば以下の計算方法で所得制限額を計算します。

上記の式で計算すると、お子さんが2人・3人・4人いる家庭の場合、非課税世帯になるのは以下の年収（所得）となります。

子供の数	正社員・パートの場合 （給与）	個人事業主の場合 （所得）
2人	205万円以下	136万円以下
3人	255万円以下	171万円以下
4人	305万円以下	206万円以下

ただし、計算方法が地域によって異なるため、お住いの都道府県によって条件は異なります。

2人以上お子さんがいて、非課税世帯の対象となるくわしい金額を知りたい人は、お住いの地域の役所で問い合わせるのが確実です。

非課税で抑えるのとたくさん稼ぐのはどちらがいいの？

非課税世帯について知っていくと、「非課税で抑えるのとたくさん働いて稼ぐのはどちらがいい？」という疑問が出てくるのではないでしょうか。

これは一人ひとりの状況や働き方により異なるため、「どちらが良い」という正解はありません。

働ける人はどんどん働いて収入を増やし、子どもの教育費や自分の老後に備えると良いでしょう。

ですが、収入が少ない人や体力面に自信がない人、お子さんに障害があるなどの理由で長時間働けない人もいます。

そういった方は働く時間を調節し、非課税で抑えたほうが自分と子供のために良い場合もあります。

世間では「シングルマザーは正社員で働いてたくさん稼いだほうが良い」と言われていますが、世間の言葉は自分に当てはまらない場合も多いです。

無理して働いて体調を崩しては元も子もないので、自分とお子さんにとって一番良い方法を探してみましょう。

非課税世帯のメリット

シングルマザーの方や離婚を考えている方は、非課税世帯で抑えるべきか悩んでいる人も多いと思います。

ここでは非課税世帯になるメリットを紹介するので、お子さんとの生活設計を考える参考にしてください。

住民税を払わなくて良くなる

最初に解説した通り、非課税世帯とは市町村に納める住民税が発生しない家庭のことをいいます。

そのため、当たり前ですが住民税を支払う必要はありません。

何かと支出の多い子育て中なので、少しでも税金の負担が減る点はとてもありがたいですね。

税制や奨学金などの優遇が受けやすくなる

非課税世帯になれば、国民年金や国民健康保険料、奨学金、就学援助などの負担も軽くなります。

住民税の非課税世帯は収入自体が少ない（と国に判断される）ため、税金以外の面でも優遇を受けやすくなるのです。

教育費や他の支払いでも負担も軽くなる点は、非課税世帯の大きなメリットと言えるでしょう。

なお、国民年金・奨学金・就学援助の優遇を受けるためには申請が必要です。何もしなくても払わなくて良くなるわけではないので、忘れないようにしましょう。

不定期で給付金が受け取れる場合がある

非課税世帯になるとほとんどの場合、国の施策により不定期でもらえる給付金を受け取れます。

最近では2025年1月以降、非課税世帯に3万円、子供1人あたり2万円の支給が決定しました。

ですが、給付金はいつ配られるかわからないので、あまり当てにしないほうが良いかもしれませんね。

子どもと過ごす時間が多くなる

非課税世帯になれば働く時間が抑えられるため、お子さんと過ごす時間を多く取ることができます。

離婚してすぐはお子さんも不安定になりがちですが、たくさんの時間を一緒に過ごすことで、子どもの精神面をケアできる時間を増やせますね。

また、ご自身の体調管理もしやすくなるため、働きすぎて体力面・精神面のバランスを崩してしまうリスクも防げます。

非課税世帯のデメリット

非課税世帯になるメリットを解説しましたが、注意するべきデメリットもいくつかあります。

あとから困らないよう、デメリットもあらかじめ知っておきましょう。

生活や貯金に使えるお金が少なくなる

非課税世帯は収入が少なくなるので、たくさん働いて稼いだ場合に比べ、生活や貯金に使えるお金が少なくなります。

そのため、家計管理をこれまで以上に心がけることが大切です。

教育費や老後のための貯金に回すお金も少なくなるので、お金の知識を身に着けて家計をしっかり守りましょう。

「家計管理が上手くできない」「使っていないはずなのにお金が貯まらない」とお悩みの方は、私の方で家計管理のサポートもしておりますのでぜひお声がけください。

キャリア形成に不利になる可能性がある

非課税世帯は働く時間も抑えられるため、ご自身のキャリア形成に不利になる場合があります。

子どもが成人したらたくさん働こうと思っていても、子どもが大きくなった後は自分も年齢が上がり、体力面や仕事の実績で不利になる可能性も。

子育てが終わった後は手当や養育費がなくなるため、自分の生活費を働いて稼ぐ必要があります。

将来子どもに頼らなくて済むよう、今のうちに人生計画を立てておきましょう。

非課税世帯に関するよくある質問

最後に、非課税世帯に関するよくある質問を紹介します。

非課税世帯の所得制限を超えると働き損になる？

非課税世帯の所得制限を超えると、場合によっては働き損になる可能性があります。

例えば、制限額が135万円のところがうっかり136万円稼いでしまうと、たった1万円オーバーしただけなのに住民税が発生し、優遇も受けられなくなってしまいます。

収入が多い人は気にする必要はありませんが、少しだけ超えてしまう人の場合、非課税で抑えた方が生活に使えるお金を多く残せますよ。

生命保険やiDeCoを使えば非課税世帯になる？

所得が多い人が生命保険やiDeCoを利用しても、非課税世帯にはなりません。

生命保険やiDeCoは所得税の節約はできますが、住民税の非課税世帯の制限額には関係ないためです。

親と同居しているけど非課税世帯になる？

親と同居していても、世帯が別なら非課税世帯になる場合があります。

ただし同居の場合、済んでいる人全員の収入によっては、児童扶養手当が受けられなくなる可能性もあります。

一人ひとりの状況や収入によって異なるため、お住いの地域の役所で問い合わせてみましょう。

非課税じゃなくなった、どうして？

非課税世帯だったのに、ある時から非課税世帯ではなくなってしまった場合、主に以下の原因が考えられます。

• 収入が制限を超えた

• 確定申告のとき扶養親族を書き忘れた

• 子どものアルバイト収入が一定額を超え、子どもに住民税が発生した

原因を調べてもわからない場合、お住いの地域の役所で問い合わせてみるのがおすすめです。

非課税世帯になる条件を知ってうまく活用しよう

たくさん稼ぎたい人は、非課税の枠に収まらずどんどん働くのがおすすめです。

ただ、制限額を少しだけ超えてしまうなら、上手く調節して非課税世帯のメリットを受けた方が良いでしょう。

非課税世帯の条件とメリット・注意点を知って、ご自身の生活を豊かにするきっかけにしてくださいね。