シングルマザーは就学援助制度を使える？対象や申請方法・支給される費用を解説

子どもが小・中学校に通うようになると、学用品や給食費、修学旅行費など、何かとお金がかかります。

「義務教育って無償じゃなかったの？」と感じてしまうほど、毎月の出費は地味に重くのしかかってきますよね。

そんな家計の支えになる制度のひとつが、「就学援助制度」です。

ただ、「名前は聞いたことがあるけど、自分が対象になるのかわからない」「申請方法が難しそう」と感じている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、就学援助制度のしくみ・対象になる条件・申請のながれを、わかりやすく解説していきます。

就学援助制度とは

就学援助制度は、経済的に学校生活がきびしいご家庭に向けて、市区町村が学用品費や給食費などをサポートしてくれる制度です。

国の法律にもとづいた制度ですが、実際の運用は市区町村ごとに行われています。

そのため、対象になる所得の基準や、もらえる金額、申請の方法は、お住まいの地域によって少しずつ変わってきます。

「お隣の市の人が言っていた金額とちがう」ということもあるので、最終的にはご自身の市区町村のお知らせを見るのが、いちばん確実です。

ただ、おおまかな仕組みは全国どこでも共通しているため、あらかじめ内容を知っておくと安心です。

就学援助制度の対象になる人

就学援助の対象になる人は、大きく分けて2つのパターンがあります。

・生活保護を受けている方
・非課税世帯や、それに近い水準で経済的にきびしい方

シングルマザー・ひとり親の方の場合、「児童扶養手当を受けている」というのが目安のひとつになっている自治体が多いです。

そのほか、以下のような条件に当てはまる人も対象になる可能性があります。

・国民年金や国民健康保険の保険料を全額減免されている
・失業や病気などで急に収入が減った
・災害にあって経済的に困っている

所得の基準額は、世帯人数や住んでいる地域によって変わります。

「うちは対象になるかわからない」と感じる人は、試しに申請してみるのも一つの方法です。審査をしてもらえるのは申請を出した人だけなので、迷うようであれば一度問い合わせてみても良いですね。

就学援助で支給される費用

就学援助制度で支給される費用は、自治体によって少し違いがありますが、多くの場合は以下のような項目が対象になっています。

支給される金額は、年額で数千円のものから、修学旅行費のように実費で支給されるものまでさまざまです。

支給のタイミングも自治体によって変わってきますが、年に2〜3回に分けて指定の口座に振り込まれることが多いです。

なお、給食費については、最近は無償化を進める自治体も増えてきています。お住まいの地域の状況によっては、就学援助の対象から外れている場合もあるので、確認してみてください。

就学援助の申請のながれ

就学援助の申込み方法も、お住まいの地域によって異なります。

大まかな流れは以下のとおりです。

最近は、オンラインで申請を受け付けている自治体も増えてきました。

私の場合は以前は書類で申請していましたが、自治体が電子申請に対応したので、最近はネットから申請をしています。

もし、4月の申請時期を逃してしまっても、年度内のいつでも申請できるのでご安心ください。

ただし、年度の途中で申請した場合、認定を受けるまでの費用に関しては支給されません。

4月の最初から支援を受け取りたい場合、決められた期間内に申請を済ませましょう。

申請に必要な書類

申請するときは、状況によって以下のような書類が必要になることがあります。

・課税（非課税）証明書
・児童扶養手当証書
・振込先の口座がわかるもの（通帳のコピーなど）

必要な書類は、現在の状況やお住まいの地域によって変わります。

学校で配られる就学援助のプリント、または市区町村のホームページで確認してみてください。

就学援助制度を利用するときの注意点

就学援助制度はとてもありがたい制度ですが、申し込みに関していくつか知っておきたいポイントがあります。

知らずに申請のチャンスを逃さないよう、ここで確認していきましょう。

毎年申請が必要

就学援助は年度ごとに実施されるため、支援を受けるためには、毎年申し込みが必要です。

去年認定されていても、自動で今年も継続される、というしくみではありません。

毎年の申し込み時期を覚えておいて、お知らせが配られたら早めに手続きをしていけたらと思います。

認定までの給食費はいったん立替えが必要

就学援助は、申し込んでから決定通知が届くまでに数週間〜数か月かかります。

その間に新学期が始まると、給食費は一度立替えで支払う必要があります。

認定が決定したあとに、立て替えていた分があとから返金される、というのが一般的な流れです。

私の地域では、4月に給食費を一旦支払い、6月に就学援助として返金されました。

すぐに無料になるわけではないため、決定通知が来るまでの分の給食費を準備しておく必要があります。

年度の途中で申請すると、さかのぼって支援を受けられないことがある

年度の途中で申請した場合、申請した月以降の費用が支援の対象になることが多いです（自治体によっては認定月以降のところもあります）。

たとえば、6月に申請した場合、6月以降にかかった給食費や学用品費が対象になります。それより前の費用については、原則さかのぼって支給されません。

支援をもらい損ねないためにも、年度はじめの申込期限までに手続きを済ませておきたいですね。

「年度の途中で就学援助のことを知った」という人も、今から申し込めば、これから先の分は支援の対象になる可能性があります。あきらめずに、まずは学校や市役所に相談してみてくださいね。

【注意】入学準備金は別で申請が必要

新1年生になるお子さんがいるご家庭向けに、「新入学児童生徒学用品費(入学準備金)」という支給があります。（地域によって呼び方が異なります。）

ランドセルや制服、上履きなど、入学のときにかかるまとまった出費を助けてくれる制度で、金額は自治体によりますが、小学校入学なら約5万円、中学校入学なら約6万円を支給するところが多いです。

【入学準備金で受けられる支援】
・小学校入学時…57,060円
・中学校入学時…63,000円
（※自治体により異なる場合があります）

この入学準備金、就学援助のひとつではあるのですが、入学前に受け取りたい場合は、就学援助とは別で申し込みが必要な自治体がほとんどです。

しかも、申し込みを受け付ける時期が秋から冬（10月〜2月ごろ）に限定されていることが多く、うっかりすると申請のチャンスを逃してしまうおそれがあります。

「就学援助の申請をしたから大丈夫」と思っていたら、入学準備金は別申請だった…というのは、よくある失敗のひとつです。

新1年生になるお子さんがいる方は、

・通う予定の学校または教育委員会から、秋ごろにお知らせが届くか確認する
・届かない場合は、市区町村のホームページで「入学準備金」「新入学児童生徒学用品費」と検索してみる
・不安な方は、市区町村役場や教育委員会に直接電話で問い合わせてみる

このどれかで、早めに情報を確認していけたらと思います。

万が一申請できなかった場合、「入学後に就学援助を申請して認定されれば、新入学学用品費として同額が支給される」という自治体もあれば、「入学前の申請を逃したら受け取れない」という自治体もあります。

「入学準備金の申請時期を逃してしまった」という方は、まずはお住まいの自治体に問い合わせて、どちらの取り扱いになっているかを確認してみてください。

就学援助に関するよくある質問

就学援助を受けていることが、ほかの保護者や子どもに知られない？

申請も認定通知も、基本的には保護者と学校の間でやり取りされるため、ほかの方に知られる心配はほぼないと言われています。

ただ、地域により異なる可能性もあるため、心配な方は、シングルマザーやひとり親など実際に就学援助を受けている人に相談してみるのも良い方法です。

私の場合ですが、他の保護者にバレることは今までにありませんし、子どもが学校に居づらくなるような扱いを受けるようなこともありませんでした。

引っ越したらどうなる？

引っ越し先の自治体で、あらためて申請し直す必要があります。

引っ越し前の認定はそこで終了になるので、新しい住所地の学校や市区町村役場、教育委員会へ問い合わせてみてください。

一度ダメだったら、もう申請できないの？

翌年もまた申請ができます。

所得の状況や家族構成は年ごとに変わるので、その年の状況であらためて審査してもらえます。

兄弟がいる場合は、ひとりずつ申請が必要？

自治体によってちがいます。「兄弟まとめて1枚の申請書でOK」というところもあれば、「学校ごとに必要」というところもあるため、お住まいの地域のお知らせで確認してみましょう。

ひとり親なら就学援助を絶対に受けられる？

就学援助は、収入が一定の基準より少ない人が受けられる支援制度です。

ひとり親なら絶対に受けられるわけではないので、勘違いしないように注意しましょう。

ひとり親でなくても、所得の基準と条件を満たしていれば支援を受けられます。

就学援助制度を上手に活用しよう

就学援助制度は、子どもたちが安心して学校生活を送れるように作られた制度です。

「人に頼るのは申し訳ない」「制度を使うのは恥ずかしい」と感じる方もいるかもしれません。でも、これは納めた税金が、必要な家庭にきちんと届くしくみのひとつです。引け目を感じる必要はないと思っています。

それよりも、知らないまま使わずに、無理して子どもの学用品をやりくりして…となると、今後必要なお金が残せなくなるかもしれません。

その結果、「進学させてあげられない」「自分の老後の生活資金を子どもに出させてしまう」というほうが、ずっとつらいです。

就学援助制度の申請方法でわからないことがあれば、お子さんが通う学校の事務室や、お住まいの自治体の教育委員会に問い合わせてみるのもおすすめです。

電話一本でていねいに教えてくれることがほとんどなので、構えすぎずに聞いてみてくださいね。