母子家庭は小・中学校の給食費が免除になる？シングルマザーの支援制度を紹介

母子家庭でやりくりするシングルマザーにとって、毎月の給食費は意外と負担になります。

これからシングルマザーになる方も、給食費を免除する方法を捜している人が多いのではないでしょうか。

ご家庭の状況によっては、制度を利用することで給食費の負担が免除される場合があります。

この記事では、給食費の負担を免除する方法や、制度の利用条件・注意点について解説していきます。

給食費の負担は年々増えている

令和5年5月時点で小学校の給食費は平均で4,688円、中学校では5,367円となっており、年々増加している傾向にあります。

お子さんの数が2人3人となると、毎月の給食費が1万円を超える場合も多く、負担に感じているシングルマザーも多いと思います。

幼稚園・保育園で給食費の負担がなかった人は特に、小・中学校では支払いが増えたと感じる人も多いのではないでしょうか。

給食は子どもの健康を考えた食事が提供されるありがたいシステムですが、その費用が家計を圧迫するのは困りますよね。

これから成長する子どもの教育費を残していくためには、負担を軽減する制度をしっかり知っておくことが大切です。

母子家庭は就学援助制度で給食費が免除になる可能性

母子家庭は「就学援助」という制度を使うことにより、月々の給食費が免除になる可能性があります。

就学援助制度とは全国の市町村が提供する、経済的に困っている家庭を支援するための制度です。

制度の対象になれば、給食費だけでなく学用品や修学旅行の費用、入学に関わる用具や制服代などのサポートも受けられます。

なお就学援助制度は、母子家庭に限らず条件に合えばどのご家庭でも申し込みができます。

まだ離婚していないプレシングルマザーの方も、家庭の状況によっては就学援助を受けられる場合があるので、利用してみても良いですね。

母子家庭が就学援助制度で受けられる支援例

就学援助は市町村の制度のため、受けられる支援の内容はお住まいの地域により異なります。

例として大阪市の場合、就学援助で受けられる支援は以下のとおりです。

内容	支援例
学校徴収金	児童費・生徒費の実費
修学旅行費	参加した行事の実費
学校給食費	実費
通学費	実費
入学準備補助金	小学校：57,060円 中学校：63,000円
医療費	学校医療券交付
独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金	保護者負担額

給食費だけでなく、学校行事や修学旅行などでかかった費用も支援を受けられることがわかりますね。

給食費については支援が決定すると、市町村から支払われるため、ほとんどの場合全額免除となります。

その他の学校行事や修学旅行などでかかった費用については、いったん保護者が支払い、後から指定した口座に入金されることがほとんどです。

就学援助制度の対象となる条件

就学援助は市町村の制度のため、支援の対象となる条件もお住まいの地域により異なります。

例として大阪市の場合、就学援助を受けられる人の条件は以下のとおりです。

大阪市では上記のほか、経済的に困っている人も所得基準以下であれば支援を受けられます。

母子家庭ではない人や収入が多い人も、子供の数によっては支援を受けられる可能性があります。

自分が当てはまるかわからなくても、試しに申請を出してみるのがおすすめです。

就学援助制度の申込み方法

就学援助の申込み方法も、お住まいの地域によって異なります。

大まかな流れは以下のとおりです。

①学校または地域の役所で申し込み
②数週間～数ヶ月で決定通知が届く
③支援開始

申込み方法は地域の役所、または学校の2パターンがあるようです。私が済んでいる地域では、学校でプリントの案内が配られ、役所で申込手続きをするという流れでした。

その後、数週間から数ヶ月で決定通知が届き支援開始となります。

ご自身の地域の就学援助の申込み方法がわからない方は、地域の役所または学校に問い合わせてみましょう。

就学援助制度の申請時に必要な書類

就学援助の申請をする時は、状況によって課税証明書などの書類の提出が必要です。

支援を受け取るため、保護者名義の口座も必要になる場合があります。

必要書類は現在の状況やお住いの地域ごとに異なるため、学校で配られる就学援助のプリントを参考にするか、市町村のホームページなどで確認しましょう。

就学援助制度を利用するときの注意点

就学援助制度は小・中学校の給食費や学費が支援されるありがたい制度ですが、申し込みに関してはいくつか注意点があります。

申込み方法を間違えると支援を受けられない場合もあるので、ここで確認しておきましょう。

毎年申し込みが必要

就学援助制度は、年度ごとに実施されます。

そのため、支援を受けるためには毎年申し込みが必要です。

一度申し込めば毎年自動的に適用される仕組みではないので、十分に注意してください。

あらかじめ毎年の申し込み時期を確認しておき、受付が開始されたら早めに手続きを済ませましょう。

支援が決定するまでの給食費はいったん支払う必要がある

就学援助は申し込みしてから、数週間～数カ月後に決定通知が来ます。

支援が決定するまでに学校給食が始まった場合、通知が来るまでは給食費を立て替えて支払いが必要です。

私の場合は3月に申し込んで6月に通知が届いたため、4月・5月の給食費はいったん支払い、支援決定後に支払った分だけ返金を受けました。

お子さん1人当たり月に4,000円～5,000円程度を負担する必要があるため、決定通知が来るまでに支払うお金を用意しておきましょう。

年度の途中に申し込むと支援を受けられない場合がある

年度の途中に申し込んだ場合、就学援助の支援を受けられるのは決定通知が届いた月（認定月）以降となります。

認定月以前の支援をさかのぼって受けることはできないため、年の途中に申し込んだ人は、決定通知が来るまでの給食費は実費で支払う必要があります。

例えば、6月に就学援助を申し込み9月に認定された場合、9月より前に支払った学費・給食費の支援は受けられません。

支援をもらい損ねないためにも、年度初めの申込期限までに手続きをすることが大切です。

入学準備金は別で申し込みが必要

お子さんが小・中学校にこれから入学する人は、入学準備金としてまとまった資金を受け取れる場合があります。

ただ、入学準備金は就学援助とは違う扱いになり、受け取るためには別で申し込みが必要です。

つまり、来年度に小・中学校への入学を控えているお子さんがいる家庭では、入学準備金と就学援助で2回申し込む必要があるのです。

入学支援金の締切は就学援助よりも早く、入学する年の1月、またはそれ以前に申込書を提出しないと間に合わない場合もあります。

来年入学のお子さんがいる方は申し込み時期をしっかり知っておく必要があるため、今からでも学校や市町村役場に問い合わせましょう。

収入によっては援助を受けられない場合もある

就学援助は、収入が一定の基準より少ない人が対象となります。

そのため、収入が基準よりも多い人は就学援助を受けられず、給食費も免除にはなりません。

また、親や祖父母と同居している場合、一緒に住んでいる人の収入も含めて就学援助の対象となるかどうか判断されます。

母子家庭なら誰でも支援を受けられるわけではないので、勘違いしないよう注意しましょう。

母子家庭の給食費に関するよくある質問

最後に母子家庭の給食費に関する、よくある質問を紹介します。

すでに支払った給食費の返金はいつ？

すでに給食費を支払った後、就学援助の対象になった場合、支払い済みの給食費は後日返金されます。

返金時期は市町村によって異なるため、就学援助決定通知の封書の案内を見るか、学校・市町村に直接問い合わせてみましょう。

自分が就学援助の対象になるか知りたい！

就学援助の対象になるかどうかの基準は、市町村によって異なります。

そのため、ご自身が就学援助の対象になるか知りたい場合、試しに申請を出してみるのがおすすめです。

就学援助制度を正しく知ろう

就学援助制度は、給食費や学費の負担が軽くなるありがたい制度です。

ただし、自分から申し込まないと利用できない制度なので、自分から学校や市役所・区役所で相談し手続きをする必要があります。

申し込みが遅くなると支援を受けられない場合もあるため、入学前から早めに動くことが大切です。

「年度の途中で就学援助のことを知った」という人も、今から申し込める可能性もあるのでまずは相談してみましょう。